業務事例

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IPO労務

設立して約3年ながら、革新的なITサービスを提供するK社様のIPO労務支援の事例です。
最初のステップは、現状の労務管理体制の課題を抽出するための労務調査の実施です。あらかじめご提供いただいた資料と、人事責任者へのヒアリングをもとに課題点を洗い出しました。従業員数が少ないため複雑な管理はしていませんでしたが、労働時間管理や賃金計算に不備があり、未払賃金が生じている状況でした。K社様に限らず、実はほとんどのケースで未払賃金が発覚しています。通常の労務顧問契約では踏み込むことが難しいため、その認識がなかった場合でも、労務調査で初めて明らかになることが多いのです。

上場審査のためには未払賃金の清算は必須ですが、今の管理体制を改善しない限りは未払賃金の発生を止めることはできませんので、すぐに改善スケジュールのご提案をし、ご支援をさせていただくことになりました。人員体制が十分でなかったため、通常の改善コンサルティング契約ではなく、週に1回現場に常駐するハンズオンによる集中的なご支援となりました。改善期間は4ヵ月あったため、比較的余裕を持ったスケジュールの中、改善に取り組むことができました。具体的には、適切な労働時間管理のためのクラウドツールの選定・導入や、給与計算ロジックの再構築、管理監督者の適用範囲の変更など、改善スケジュールに沿って計画的な実行支援を行いました。ここでようやく未払賃金精算が可能となったので、退職者も含め一人一人の精算額を算出し、ご本人との合意を取り付けることができ、無事に精算手続きが完了しました。

IPO労務では、改善状況を対外的に説明できる体制を作ることが大事です。今回は、ハンズオン型支援だったことで、現場の体制づくり、資料づくりについても深くご支援ができた事例になりました。

K社様(ITサービス業)

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