第12回公募申請の公募期間は分かり次第、お知らせいたします。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは?
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出、事業・業種転換等の事業再構築を行う中小企業に対する支援を目的とする補助金です。
補助金は事業費用をお支払い頂いた後、事業費用の一部が支給されるものですので、費用を支出する前に給付されるものではありません。
補助上限額は?
最大1億円(中小企業)
※補助金の枠や従業員数により上限額は異なります。
対象となる経費とは?
◎補助対象となる経費
・建物費
・機械装置費
・システム構築費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・広告宣伝費
・販売促進費 等

やりたい取り組みを書面に表現するのが大変
やりたい取り組みが補助金の対象になるのかを知りたい
補助金の申請書を書く時間がない
とにかく採択される事業計画書を作りたい
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01
採択率95%超
多様な業界の事業計画書づくりのツボを抑えることで、当社の事業再構築補助金の採択率は95%超(21件中20件採択)という実績を誇ります。当社では補助金申請のプロフェッショナルである中小企業診断士がすべて対応いたします。
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02
着手金0円
当社では着手金0円で完全成功報酬型の支援を行っています。もし採択されなかった場合は費用は1円も発生いたしません。
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03
トータルサポート
補助金は採択されてからが本当のスタートです。採択されてからもたくさんの書類準備や申請手続きが必要になりますが、当社は採択後~実績報告までトータルサポートいたします。
下記は当社実績の一部です。他にも多数の実績がございます。

この会社に頼んでよかったとお客様からたくさんの声をいただいています。
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中小企業診断士/社会保険労務士
補助金コンサルタント
鳥飼 祐介
お客様の事業拡大に向けて、事業計画書の策定からお手続きまで丁寧にサポートさせていただきます。
- 経歴
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- 1981年
- 埼玉県生まれ。大学卒業後、事業会社の経営企画業務に従事。
- 2016年
- 総合コンサルティングファームに転職し、IPO・M&Aコンサルティングに従事。
- 2021年
- 同コンサルティングファーム退職後、個人事業主として独立し、中小企業診断士・社会保険労務士関連業務に従事。
- 2023年
- 株式会社クリエイションハイブ設立。
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サポート内容
・無料相談対応(ZOOM)
・事業計画書の策定
・補助金の電子申請サポート
・採択後の交付申請支援
・実績報告の申請支援
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料金のご案内(税別)
着手金:0円
成功報酬:採択決定額の10%
(下限額100万円)
※ただし、事務局の判断による交付金額の減額があった場合は、差額分を交付決定時に返金いたします
※採択されるために重要な加点項目である『一般事業主行動計画』の策定も無料代行いたします。
ほとんどの支援業者は代行不可ですが、当社代表は社会保険労務士の国家資格も保持しているため、ご安心してすべておまかせ下さい。
お問い合わせ
ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。何でもお気軽にご相談ください。
無料面談
ZOOMを利用して事業内容や補助金の使途などをお伺いしたうえで、当社でご支援が可能か否かお答えいたします。
契約締結
当社へご依頼いただくにあたり、契約締結を行います。
ヒアリング
良い事業計画書を作るためにはヒアリングが重要です。取り組みたい事業や社長様の想いをお聞かせ下さい。
事業計画書の策定
複数回のヒアリングを重ねて、ご納得のいくまで事業計画書をブラッシュアップいたします。
電子申請
補助金申請はすべて電子申請で行います。PC操作が苦手な方もしっかりとフォローいたしますのでご安心ください。
採択発表・交付申請
いよいよ採択結果の発表です。採択後は交付申請の手続が必要になります。もし不採択になった場合も、着手金無料で次回の応募に再度チャレンジいたします。
事業開始
交付決定が下りた段階で事業を開始(設備等の発注など)することができます。
実績報告
事業の完了後は実績報告が必要になりますので、当社では実績報告までトータルサポートいたします。
お客様からよく寄せられる質問をご紹介しています。
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Q.
採択の成功報酬はいつ支払うのですか?
A.採択が決定した段階で、規定の報酬をご請求させていただきます。ただし、事務局の判断による交付金額の減額があった場合は、差額分を交付決定時に返金いたします。
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Q.
補助金の公募要領を一通り読み込んでから問い合わせた方が良いですか?
A.読み込まなくても大丈夫です。当社からご質問をすることで、貴社の取り組みが補助金の要件に該当しているかを確認いたします。
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Q.
補助金審査の加点項目となる一般事業主行動計画とは何ですか?
A.事業主が、仕事と子育ての両立や女性活躍の推進に取り組むにあたって目標設定を行い、目標を達成するための対策を策定するものです。この計画を公表することで事業再構築補助金の加点を得ることができるため、当社では一般事業主行動計画の策定もすべて無料でサポートいたします。(当社代表は、専門である社会保険労務士の資格を持っています)
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Q.
完全に丸投げでお任せはできるのですか?
A.事業計画書の作り込みのためのヒアリングや、補助金の申請にあたってご用意いただく資料も多いので、完全な丸投げにはご対応ができません。もちろん、必要な資料や手続きについては事前にしっかりご説明させていただきます。
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Q.
対応可能なエリアはどこですか?
A.全国対応可能です。ZOOM・メール・電話等、お客様のご希望に応じた対応をしております。