・IPO/M&A労務

 IPO(株式上場)を目指す企業様に対し、労務調査や改善コンサルティング、M&A時の労務デューデリジェンス(労務DD)の支援をいたします。

 証券会社や証券取引所で実施される上場審査は、一般的に労働基準監督署などが実施する調査(臨検)よりも審査基準が高いと言われています。まずは貴社の現状調査を行ったうえで、審査に耐えうる管理体制構築の実行支援をいたします。図らずも未払賃金が発生しているケースが非常に多く、正しく清算するための精算手続きまでサポートいたします。

 M&Aの際に行う労務DDは、企業がM&Aを検討している対象会社がどのような労務上のリスクを抱えているかを把握するために実施されるものです。労務DDの場合、ステークホルダーやスケジュールの関係上、ゆっくり時間をかけて行うことが難しいことも多く、調査対象項目の優先順位を決めた上で、スピーディに実施することも必要になります。

 当事務所の代表は、前職在籍期間中で合計80社以上のIPO労務監査と労務DDの支援実績を持っていますので、お客様の状況に応じ的確な対応をさせていただきます。

・人事制度・評価制度構築

 お客様の組織に合った最適な人事制度づくりを支援いたします。人事制度とは、会社における従業員の位置づけや処遇を決定していくための一連のルール体系であり、「等級制度」「賃金制度」「評価制度」の3つの要素から構成されます。公平な処遇決定を行うことだけに焦点が当てられがちですが、人事制度づくりの最終的な目的は、会社の経営方針や事業戦略を人事制度という形でメッセージ化し、従業員の育成を実現することです。

 人事制度づくりというと、「うちは小さい組織だからまだ早い」といった反応をされる経営者様も多くいらっしゃいますが、まずは評価制度の運用から着手するといったご支援も可能です。評価制度一つをとっても、評価項目の設定、公平な評価の実施方法など、検討すべき事項は多岐に渡ります。

 会社が違えば、あるべき人事制度は当然異なります。人に直結するものであるため、安易に構築することはもちろんできません。しっかりとヒアリングを行い、貴社の事業戦略の策定も含め、最適な制度づくりのお手伝いをさせていただきます。

・事業計画策定、創業融資

 事業計画を策定する目的は様々です。例えば、金融機関から借り入れを行いたい、会社の経営方針や事業の方向性を従業員に示したい、補助金を申請したい、などお客様の目的に沿った事業計画の策定を支援いたします。返済が見込まれる計画になっているか、社長の考えが明確に伝わる計画になっているか、補助金制度の政策意図に合致した計画になっているか、目的によって事業計画書の策定アプローチも異なってきます。

 こうした特定の目的がない限り、特に事業計画を策定していない中小企業様がとても多い印象ですが、経営者様ご自身が今後の事業の方向性を検討するために事業計画を策定することも重要なことです。整理の考え方をお示ししながらまずはアウトラインを作成するお手伝いも可能ですので、是非ご相談ください。

 当事務所では創業融資の支援も行っています。創業融資は基本的に創業前または創業直後でしか受けることのできない融資であり、将来の事業展開に向けてとても大事なものです。もしも融資が否決された場合、簡単に再チャレンジできるものではありません。創業計画書の作成や面談対策など、創業融資に関するトータルサポートをいたします。

・補助金申請支援(ものづくり補助金、事業再構築補助金ほか)

 各種補助金の申請支援をいたします。主に、ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など20件以上の支援(採択)実績があります。具体的なサービス内容としては、社長様の思い描く事業計画についてヒアリングさせていただき、貴社の強みや外部環境などを精緻に分析のうえ言語化を行い、採択に向けた事業計画書の策定をお手伝いいたします。

 どんなに素晴らしい取り組みであっても、それが事業計画書としてしっかり表現できていなければ採択を獲得することは困難です。また、補助金の審査には審査項目があり、すべての項目を意識した内容に作り込まなければ、やはり採択は難しくなります。当事務所では、これまでの実績とノウハウを活かし、貴社の補助金申請を強力にサポートいたします。

 当事務所代表は、認定経営革新等支援機関の登録も受けているため、スムーズな申請支援が可能です。検討中の取り組みが補助金の対象になるか分からない場合でも、制度の概要から丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

・労務顧問

 主に人事労務面から、継続的な貴社の成長支援をいたします。これまでの社会保険労務士の顧問業務といえば、社会保険手続や給与計算などの定例業務というイメージが強いかも知れませんが、私がここで強調したいのは、労務コンサルタントとしての顧問であるという点です。昨今の労働者の権利意識の高まりや、人材確保難が続く時代において、従業員の雇用を取り巻く環境は更に複雑化しています。

 ひとたび労働環境が悪化したことで退職が続き、残った従業員へのモラール低下を招き悪循環に陥った結果、事業継続が困難となる可能性は十分考えられ、これまで実例を何度も目の当たりにしてきました。そうした事態を回避するためには、必要な時に的確なアドバイスを受けることのできる環境が重要です。事業会社の人事部門としての現場経験と、コンサルファームでの幅広い業務経験をもとに、様々な可能性を考慮したアドバイスをできることが当事務所の強みです。

 社労士が顧問としての関与することは、従業員を含めたステークホルダーへのアピールができること、コア業務に集中できること、間接業務のコストが削減できることなどのメリットもあります。

・給与計算、社会保険手続業務、就業規則作成など

 給与計算や社会保険手続代行、その他就業規則作成などをサポートいたします。給与計算や社会保険手続を正しく実施するためには、専門性を持ったスタッフを確保する必要があります。ただ、近年では、人材確保が困難なことや、事業活動に注力する目的などから内製業務を外部委託する傾向が強くなっています。当事務所では、ほとんどの業務でクラウドシステムを利用しています。給与明細は電子明細に対応し、ほとんどの公的手続の電子申請に対応しているため、お客様の社内での業務オペレーションの効率化にも貢献します。

 就業規則作成も是非ご用命下さい。従業員にとって、就業規則は会社の憲法のようなものです。他社で利用している一般的な規定事項をそのまま自社に流用しているケースも散見されますが、本来、会社が違えばルールも違ってきます。就業規則は、従業員に対するメッセージを示すための手段であるとともに、会社を守るための手段でもあります。作成にあたっては十分に考慮されたものでないと大きなトラブルを生むリスクがあるため、その内容をしっかりと従業員に理解していただくことも重要です。当事務所では、就業規則の説明会のサポートもしております。