- 法改正情報
令和6年施行のフリーランス新法：企業が知っておくべき新ルールと対応策
昨今の働き方の多様化に伴い、フリーランスとして働く人々が急増しています。
今回の記事では、新しく施行される「フリーランス新法」がどのようなものなのか、企業に求められることなどを解説していきます。
フリーランス新法とは？
フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、令和6年（2024年）11月1日に施行されます。この法律は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、フリーランスとの間の取引に関するルールを定めた法律です。
これまでフリーランスと企業との取引には、報酬支払の遅延や不当な契約解除など、フリーランスが不利な立場に置かれるケースがあり、こうした問題を解決し、取引が適正なものとなるよう新たなルールが設けられます。
適用を受ける受託者の定義
フリーランス新法で保護されるフリーランスは「特定受託事業者」として定義されます。個人事業主のほか、株式会社などの法人形態であっても役員が代表者１人のみの法人も該当します。ただし、これらの個人や法人が「従業員を使用」している場合には特定受託事業者には該当しません。なお、ここで言う従業員とは、「１週間の所定労働時間が２０時間以上、かつ継続して３１日以上雇用見込みのある労働者」（＝雇用保険加入者）とされています。
適用を受ける委託者の定義
フリーランス新法で主に義務が課される委託者は「特定業務委託事業者」として定義されます。業務委託を行う事業者のうち、①従業員を使用する個人事業主、②２人以上の役員がいる法人、または従業員を雇用する法人のいずれかに該当する事業者は特定業務委託事業者となります。
フリーランス新法で企業に求められる義務
フリーランス新法で課される義務としては、大きく分けると「取引の適正化」と「就業環境の整備」に大別されます。「取引の適正化」においては、取引条件等の明示義務、期日における報酬支払義務、禁止行為が定められ、「就業環境の整備」においては、募集情報の的確表示義務や育児・介護等に対する配慮義務が定められています。
フリーランス新法に違反した場合の罰則
フリーランス新法に違反する事実があると考えるフリーランスは、公正取引委員会、中小企業庁または厚生労働省に申し出ることができます。その申し出を受けた行政庁は、取引先である発注企業などに対して、報告徴収や立入検査といった必要な調査をすることができます。調査の結果、申し出内容が事実であると認められた場合は、発注企業などは必要な措置をするよう勧告・命令を受けるとともに、その内容が公表されます。また、この命令に違反したときは罰金に処される可能性もあります。
まとめ
今回は令和6年施行のフリーランス新法：企業が知っておくべき新ルールと対応策について執筆しました。
フリーランス新法の施行によって、企業はフリーランスとの取引において、より慎重な対応が求められます。今後、フリーランスとの関係を適切に維持することが企業の成長と発展につながっていくものと考えられます。
