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M&Aにおける労務デューデリジェンス

ある飲食業者様が、事業シナジーのある競合他社(対象会社)を買収検討中とのことで、労務デューデリジェンス(労務DD)のご相談でした。アドバイザー手配のもと、早速、対象会社の人事部長とのヒアリングに臨みました。
労務DDはM&Aにあたって買収する側が対象会社の労務的なリスクを抽出する目的で行うものであり、対象会社から提出していただく資料やヒアリングを中心に現状調査を行います。会社が違えば労務管理方法が違うのは当然であり、また、対象会社が適切に管理を行っているとも限りません。最終決定までの時間がかなりタイトだったこともあり、調査項目を限定して労務DDを実施しました。主な調査項目は、労働時間の管理方法、サービス残業の有無、賃金の計算方法、管理監督者の適用範囲、36協定の遵守状況、長時間労働の有無、キーマンの特定、キーマンの退職リスク、組織風土等でした。対象会社としても自社のM&Aはトップシークレットであり、現場をよく知る社員さんとのコンタクトが取れなかったため想定よりも時間がかかってしまいましたが、提供された資料やヒアリングで得られた情報をもとに、労務管理体制の現状と、現時点で発生している未払賃金額を算出し、依頼主様に報告書を納品しました。幸い、未払額が想定の範囲内だったことや、ほかに重大な問題点も見られなかったため、労務DDについては問題なしとの結論となりました。

(飲食業:S社様)

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