IPO労務
IPOIPO(株式上場)を目指す企業様に対する労務監査・改善支援をいたします
証券会社や証券取引所で実施される上場審査は、一般的に労働基準監督署などが実施する臨検調査よりも審査基準が厳しいと言われています。特に近年では労務問題の顕在化によって上場審査においても労務上のコンプライアンス体制が注目されています。
まずは貴社の現状調査を行った上で、審査に耐えうる労務管理体制の構築支援をいたします。管理体制の不備によって図らずも未払賃金が日々発生してしまっているケースが多く、未払額によっては上場の判断にまで影響することもあります。
Merit
当事務所を選ぶメリット
- Merit 01
IPO労務支援実績
合計80社以上当事務所は、事業会社の人事部勤務を経て、前職である総合コンサルティングファームに5年間在籍し、様々な業種や規模のお客様に対してIPO労務の支援実績を積んできました。前職時を含め、関連業務の支援実績は80社以上にわたり、豊富な実績をもとにお客様にご満足のいくサービス提供ができるものと自負しております。
- Merit 02
ハンズオン支援による
強力な実行支援IPOを目指す企業様はスタートアップ企業であることも多く、豊富な人材を確保することが難しいという現状があります。IPO労務のコンサルティングは定期的に打ち合わせを行う形式が多いですが、当事務所の場合、お客様の現場に入り込んだハンズオン(半常駐)型の実行支援も可能です。
- Merit 03
上場審査のポイントを熟知
上場審査では、労働基準監督署の調査(臨検)よりも厳しく審査が行われます。労働行政の観点では特に指摘を受けない項目についても、IPO審査では、労務リスクを限りなく抑えた管理体制を整備しなければなりません。労働基準監督署の調査対応経験だけでは分からない、上場審査実務を熟知した当事務所ならではの安心感ある改善支援を行います。
Flow
IPO労務支援の流れ
-
01
概要ヒアリング
IPOスケジュール等について概要をお伺いします。
-
02
業務委託契約の締結
支援内容の決定後、業務委託契約を締結します。
-
03
調査用資料の確認
インタビューに先立ち、調査に必要となる資料をご提供いただきます。
-
04
インタビューの実施
現状の人事労務管理体制等についてインタビューを行います。
-
05
報告書の作成
報告会の実施資料や回答から把握した情報をもとに、人事労務管理体制の現状について報告書にまとめ、報告会で詳細をご説明します。
業務事例
当事務所のこれまでの事例をご紹介します。
-
M&A労務
M&Aにおける労務デューデリジェンス
グループ会社複数を購入したいとのご相談。複数社同時進行でのデューデリとなったため、連携している同業と協働して取り組んだ。
S社様(飲食業) -
労務顧問
社員についてのご相談
従業員が休みがちになり、連絡してもあまり反応がなくて、、、
T社様(不動産業) -
人事制度構築
人事評価制度の構築
ごく簡単なものでも良いので自社でもしっかり運用できる評価制度をつくりたいというご相談。
M社様(東京都:小売業)
ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問合わせください。